副業で確定申告が必要な収入額はいくら?給与所得と事業所得の違い

投稿者: | 2018年12月26日

不況の世の中、夫婦共働きが当たり前と言える時代となり、本業とは別に、副業をして収入を増やしたいと考えている方は多いでしょう。これから副業を始める方や、すでに副業をしている方は、いくら以上稼いだら確定申告が必要になるのか知っておく必要があります。今回は、確定申告が必要になる金額についてご紹介いたします。

基本は20万円がボーダーライン

本業とは別に副業をしている場合、基本的には20万円以下であれば確定申告は不要です。この20万円という数字ですが、副業の仕方によって少し意味が異なります。所得には「給与所得」と「事業所得」があり、アルバイトやパートの場合は「給与所得」。クラウドソーシングやアフィリエイトの場合は「事業所得」になります。アルバイトやパートの場合は、年間所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。しかし、クラウドソーシングなど事業所得の人は、売上(収入)-経費=所得 で所得を算出します。

住民税の申告が必要なケースも

年間所得が20万円以下の場合、住民税の申告も不要である場合がほとんどです。しかし、市町村によっては収入があれば、金額に関わらず申告が必要としているところもあるため、副業を始める前に確認しておきましょう。副業をしていることは、あまり人に知られたくないものですよね。住民税によって、本業の勤め先に副業をしていることを知られたくない場合は、申告書の「普通徴収(自分で納付する)」にチェックを入れます。こうすることで、本業の勤め先には副業をしていることが、税額で知られることを防ぐことができます。

20万円を超えてしまった場合

副業の年間所得額が20万円を超えてしまった場合、確定申告が必要になります。副業している方で確定申告をする際、基本的には白色申告をする人が多いと思います。しかし、アフィリエイトなどで少額の雑所得ではなく、まとまった金額である事業所得である場合は、青色申告をすることをおすすめします。

青色申告と白色申告の違い

申告方法 帳簿付け 決算書の種類 承認手続 控除額
白色申告 単式簿記 収支内訳書 必要なし 10万円
青色申告 複式帳簿 青色申告決算書 必要 最大65万円

このように表にすると、白色申告と青色申告の違いが分りやすくなります。帳簿の付け方や、決算書の種類など、確定申告の仕方によって色々違ってきます。一番大きな違いは、控除額です。白色申告は控除額が10万円なのに対し、青色申告は最大65万円まで控除されます。また、万が一赤字だった場合は、最大3年間繰り越せるなど、節税のための5つの特典がつくので、ある程度事業所得がある方は青色申告をおすすめします。

No.2070 青色申告制度/国税庁

確定申告をしなかった場合

確定申告をしなければならないのにしなかった場合、脱税となり、犯罪となります。副業していることを本業の勤め先に知られたくない方が多いと思います。本業の勤め先に副業のことがバレない一番の方法は、確定申告をしないことだと思いつく人が居ると思いますが、それはとても危険な考え方です。確かに税務署に副業で得た収入を知られなければバレませんが、マイナンバー制度の導入で、本業の勤め先以外から収入があるのは容易に把握できるようになりました。

確定申告をしなかった場合、追徴課税が課せられるため、本業の勤め先に脱税していたことまでバレてしまうリスクがあります。

まとめ

副業で得た収入は、年間20万円を超えたら確定申告をしましょう。この収入は、「給与所得」なのか「事業所得」なのかによって、収入となる金額がことなります。また、確定申告の必要があるのに申告をしなかった場合、脱税になるため、必ず20万円を超えたら確定申告をするようにしましょう。